標準報酬額一覧表

■当事務所で扱う代表的な業務の標準報酬額の一覧表です。

■下記報酬額は標準額で、ご依頼の難易度によって金額は変わります。
　 個別の事情も出来る限りご相談にのりますので、料金の詳細については遠慮なくご相談ください。

■報酬の頂き方

当事務所の受任報酬は、基本的には受任時に半金を、残金の半金は書類作成完了時または申請書や届出書の提出と引き換えに頂戴します。

　 相手のあることですから、「申請が通ったら報酬を払う」という成功報酬制度による受任は行っておりません。通る可能性が低い申請については、事前
　 に不許可になり得るリスクについて、ご依頼者とよく協議して、リスクのあることについてご了解を得た場合に限り受任しております。

業務区分

標準報酬額（税込み）

備考・詳細

基本報酬

 　 　

日当（別途必要な場合に限り）

1日　２１，０００円

交通費・宿泊費別途実費

提出手続き代行

５，２５０円

 〃

継続的な顧問料

別途協議の上

 　

後見制度

 　 　

任意後見契約書作成

６３，０００円

契約内容により
公正証書費用が別途必要

任意後見人就任

就任時　８４，０００円
就任後　月額３１，５００円

就任後の金額は契約内容により

監督人就任

応談

 　家裁の審判にて決定

遺言・相続・離婚

 　 　

自筆証書遺言添削

４２，０００円

 　

公正証書遺言作成

１０５，０００円

別途公証人手数料が必要

遺言執行人就任

３１５，０００円＋相続財産の1％

 　

遺産分割協議書作成のみ

２１，０００円

特別代理人の選任の必要がある
場合は、別途手数料が必要です

相続人・相続財産の調査

３１，５００円

 　難易度により報酬が変わります

遺産分割総合サポート

３１５，０００円＋相続財産の1％

 財産調査から各種名義変更・解約手続の代理、税務申告の紹介まで総合サポート

離婚協議書作成

５２，５００円

 離婚協議内容のご相談から離婚協議書作成まで

内容証明・契約書等の書類作成

 　 　

内容証明郵便の作成

 　２１，０００円～内容により 別途郵便料金実費が必要

クーリングオフ

８，４００円

〃

中途解約

１５，７５０円

〃

催告書等債権回収書類

２１，０００円

 〃

各種契約書作成

２１，０００円～

内容により
（経営委託契約・ＦＣ契約・割賦販売契約・各種の念書や確認書等の民事契約書）

金銭消費貸借契約書作成

２１，０００円～

内容により加減算あり
（譲渡担保付金銭消費貸借契約書・抵当権設定金銭消費貸借契約書等）

不動産売買契約書作成

２１，０００円（最低）

売買額の０．３％＋消費税
（１，０００万円の売買で31,500円）

公正証書　案文起草

１０５，０００円

〃

示談書等作成

２１，０００円

 〃

告訴・告発状作成（警察関係）

８４，０００円

〃

法人関連

 　 　

株式会社設立

６３，０００円

 　別に司法書士登記申請料が必要
※ご自分で登記申請もできます

医療法人設立

７３５，０００円

 〃・別途出張費が必要

社会福祉法人設立

８４０，０００円

 〃

ＮＰＯ法人設立

２１０，０００円

 〃

農業生産法人設立

２１０，０００円

 別に司法書士登記申請料が必要
※ご自分で登記申請もできます

農業組合法人設立

２１０，０００円

 〃

農業関連有限責任事業組合
（ＬＬＰ）設立

８４，０００円

 〃

建設業許認可関係

 　 　

建設業許可申請（新規）

個人　１０５，０００円
法人　１３６，５００円

 大臣許可は別途見積もり

業種追加

５８，０００円

 　大臣許可は別途見積もり

更新

個人　５８，０００円
法人　６８，０００円

 　大臣許可は別途見積もり

建設業変更届(決算報告)知事

３６，７５０円

 事業年度終了報告書

経営事項審査申請(知事)

４７，２５０円

 経営状況分析申請は別途

経営状況分析申請(知事)

３１，５００円

 　

入札参加資格審査申請

４７，２５０円

 　沖縄県・石垣市・竹富町・与那国町

電気工事業登録申請

５２，５００円

 　沖縄県・石垣市・竹富町・与那国町

入管業務

 　 　

在留資格認定証明書交付申請
（就労ビザ申請）

１０５，０００円～

 難易度により加減算あり
入管費用（fee：印紙代）別途

在留資格変更許可申請
（就労ビザ申請）

５２，５００円～

 〃

在留資格取得申請

１０５，０００円～

 〃

在留期間更新許可申請

４７，２５０円～

 〃

就労資格証明書交付申請

３１，５００円～

 〃

永住許可申請

１０５，０００円～

 〃

在留特別許可

２１０，０００円～

 〃

資格外活動許可申請

２１，０００円～

 〃

短期滞在

３１，５００円～

 〃

帰化申請

１６８，０００円～

 〃
その他の申請業務 　 　

一般貨物自動車・運送事業申請

４７２，５００円　

 　

有償貸渡許可申請（レンタカー）

５２，５００円　

 　

自動車運転代行業認定申請

７３，５００円　

 　

自動車解体業許可申請
（自動車リサイクル法関係許可申請）

７３，５００円　

 引取業・解体業・破砕業

フロン類回収業登録申請

３１，５００円　

 　

海域レジャー事業届出

５２，５００円　

 　

不定期航路事業開始届出

１５７，５００円　

 　

酒類販売業免許申請

１５７，５００円　

 　

通信販売酒類小売業免許申請

１２６，０００円　

 　

食品営業許可・飲食店営業許可

５２，５００円

 食肉処理業等、特殊なものは別途お見積り
※図面作成料を含む

深夜酒類提供飲食店営業届

６３，０００円

 　事前に食品営業許可が必要です
※図面作成料を含む

風俗営業許可申請

１５７，５００円

 ５～８号許可申請は別途お見積り
※図面作成料を含む

「新しく飲食店を開きたいが、どの申請を出したら良いのか判らない」ということをよく耳にします。
ママがカウンター内に居てカウンター越しにお客様と接しているだけなら、「飲食店営業許可」だけで足り、深夜まで営業するならば、併せて「深夜酒類提供」の届出をすることができます。
これに対し、ママや従業員がお客様の隣に座ってお酒を注いで談笑したりする”接待行為”が生ずるなら、「飲食店営業許可」と「風営法の許可」の両方が必要になり、深夜１２時以降の営業はできません。

「飲食店営業許可」を取得するだけでいいのか、「風俗営業の許可」も取得しなければならないかは、店の営業形態によって判断が分かれ、店の営業形態に合った正しい届出または許可を申請する必要があります。

旅行業登録申請（第２・３種）

新規　１５７，５００円
更新　　８４，０００円

 　第２・３種の場合の報酬
※第１種登録は別途お見積り

古物商許可申請（１号）

５２，５００円

 　

貸金業許可申請

１２６，０００円　

 　

旅館業許可申請

８４，０００円

 但し、「簡易宿所」の場合です
大型ホテルなどは別にお見積もり

警備業認定申請

１０５，０００円　

 　

建築確認申請
（木造・１００㎡以下のみ）

２１０，０００円～　

 　設計内容の難易度により加減算あり
産業廃棄物関係の申請業務 　 　

産業廃棄物収集運搬業許可申請
（一般廃棄物収集運搬業許可申請）

新規　１３６，５００円
更新　１０５，０００円　

 別に下記の申請手数料／県が必要

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請

新規　１５７，５００円
更新　１２５，７５０円　

 別に下記の申請手数料／県が必要

特別管理産業廃棄物処分業許可申請

新規　１８９，０００円
更新　１５７，０００円　

 別に下記の申請手数料／県が必要

産業廃棄物処分業許可申請

新規　１７８，５００円
更新　１５７，０００円　

 別に下記の申請手数料／県が必要

産業廃棄物関係　各種報告書

各種変更届　２１，０００円
実績報告書　３１，５００円　

 実績報告は毎年必要

産業廃棄物関係申請手数料一覧（沖縄県手数料）

種類

新規

変更

更新

産業廃棄物収集運搬業

　８１，０００円

　７１，０００円

　７３，０００円

産業廃棄物処分業

　１００，０００円

　９２，０００円

　９４，０００円

特別管理産業廃棄物収集運搬業

　８１，０００円

　７２，０００円

　７４，０００円

特別管理産業廃棄物処分業

　１００，０００円

　９５，０００円

　９５，０００円

道路関係／通行関係の申請業務 　

道路使用許可申請

７３，５００円　

 　

道路占用許可申請

３１，５００円　

 　

道路位置指定申請

１７５，５００円　

 　

特殊車両通行許可申請

２１，０００円
変更・更新１２，６００円

 ※包括申請の場合
車両２台目以降　1台につき５，２５０円

農地法関連

 　 　

農地法第３条許可

４２，０００円
（法人：５２，５００円）

 農地法申請は、不許可となるケースも多いので
万一、不許可の場合にも報酬は頂きます

農地法第４条許可

６３，０００円
（法人：７３，５００円）

 〃

農地法第５条許可

７３，５００円
（法人：８４，０００円）

 〃

農用地変更(除外）申出書

１５７，５００円

 〃（農振除外）

農振地域内農用地区域の変更申出書

８４，０００円

 〃（農振区域内農業用施設新設）
※但し、２００㎡以内に限る

農業用施設建設に係る意見書
(石垣島土地改良区)

２１，０００円

 〃（農振区域内農業用施設新設）
※土地改良地区に関して必要

義務履行証明書
（市役所・竹富町役場）

１０，５００円

 〃
※各課証明申請の代理料を含む

非農地証明

２１，０００円

 〃

現況証明・耕作証明・贈与税、相続税納税猶予適格証明

５，２５０円

 各種簡易証明書申請手続

買受適格証明

２１，０００円

 農地の競売に参加するための証明書

開発／保安林／河川関係の申請

 　 　

開発行為許可申請(第29条)

３６７，５００円

 不許可の場合にも報酬は頂きます

開発行為許可申請(第34条)

２１０，０００円

 〃

保安林解除申請

２１０，０００円

 〃

河川関係許可申請

１０５，０００円

 〃

中小企業支援業務

 　 　

就業規則見直し変更
新規作成

７３，５００円

 難易度により加減算あり

社内各種規定・規則作成
起案

３１，５００円

 〃

事業資金・公的資金融資申込書類作成
（沖縄振興開発金融公庫・各銀行）

８４，０００円～

 〃

事業計画書等作成

８４，０００円～

 〃

資金繰表作成等のコンサル　

３１，５００円

 〃

地域再生中小企業創業助成金その他
各種補助金・助成金　申請業務　

１５７，５００円～
事案により協議して決定

 各霞が関本庁・内閣府関係・沖縄県
※別途　出張交通費実費が必要な場合あり

各種支援事業関係　申請業務　

事案により協議して決定

 各霞が関本庁・内閣府関係・沖縄県
※別途　出張交通費実費が必要な場合あり

車庫証明　自動車登録 その他

 　 　

車庫証明　自動車保管場所証明書

１５，７５０円

 証紙代は別に必要です

軽自動車　各種申請

１０，５００円

 〃

普通車名義変更　封印立会いまで

２１，０００円

 八重山運輸支局扱いのみ

原動機付自転車　各種申請

５，２５０円

 石垣市役所・竹富町役場扱いのみ

仮ナンバー取得申請

５，２５０円

 〃


不動産関係業務

 　 　
不動産調査・契約書作成・競売代行等

不動産調査（権利・瑕疵・現況調査）
※不動産購入に関する安全調査

２１，０００円～事案により
※不動産業者向けの「重要事項説明書」の原案作成報酬は別途に２０，０００円が必要です

 謄本・地図代等は別に必要です
※不動産の売買に関する物件調査
不動産業者の方からのご依頼も受けます
「重要事項説明書」の原案も作成します
不動産の購入はほとんどの人にとっては一世一代の大事業です。買った土地に希望する建物が建てられるのか、接面道路は道路としてずっと通行できるのか、上水道は引き込めるのかなどのインフラ調査、税金や登記費用など売買代金以外にいくら必要なのか等々、大金を支払う前に充分に調べておくべきですが、不動産の調査は、素人には不可能なことが多いものです。
不動産業者の仲介を介さずに知り合い同志で売買するとなればなおさらです。そんなときに当事務所の不動産調査をご利用ください。プロの目で安心できる不動産調査を行ってご報告します。
■当事務所スタッフのひとりは「宅地建物取引主任」資格者で、２０年の宅建業キャリアがあります。

不動産業者を介さない個人売買の場合は、要点を押さえた安心できる「不動産売買契約書」の作成も行います。すでに当事者間で基本的な内容については協議済みの契約書を作るだけで、売買の仲介をするのではありませんから、仲介手数料は不要です。

登記情報提供
（ 財団法人民事法務協会　データー）

１，０００円／１枚

 不動産登記情報（全部事項）
地図情報・図面情報
商業・法人登記情報

不動産売買契約書作成
※売買の仲介はいたしません

２１，０００円（最低）

売買額の０．３％＋消費税
（１，０００万円の売買で31,500円）

不動産賃貸契約書作成

１５，７５０円～

事案の複雑さにより加減算あり

民々境界査定書作成

２１，０００円～

事案の複雑さにより加減算あり
※全部事項証明書などの実費は別途

官民境界査定書作成

３１，５００円～

事案の複雑さにより加減算あり
※全部事項証明書などの実費は別途

競売不動産調査

３１，５００円～事案により

 謄本・裁判所コピー代は別に必要です
※不動産競売入札に関する物件調査
競売代行業務　　あなたに代わって競売入札・保証金納付などの煩雑な競売手続きを当事務所が代行します　　
■不動産競売物件購入の最大のメリットは価格が安いことです。
しかし、競売物件の多くは所有者の意に反した売却ですから、競売には隠れた瑕疵（欠点）があることが多く、また、ときには債権がらみの違法な占有屋などを相手にするなどのリスクも伴います。
裁判所はこれらに関する競落人への保証は一切してくれませんから、競売物件を落札するには自分の責任で充分に競売物件を調査する必要がありますが、素人には不可能なことがほとんどです。
現地に足を運んで、近所で現状を尋ねてみることも必要で、裁判所の書類だけでは分からないことも多く、競落してみたが所有者が立ち退いてくれない、競落したら畑を耕作している人が居たというようなトラブルも案外多いのです。
競売物件の土地や建物の中に入って確認することは、ほとんど場合は不可能です。住んでいる人は自分の不動産が競売されるのですから、気持ちよく家の中を見せてくれたりは当然しませんから、外観や築年数経過から内部を予想し判断します。

オフィス石垣行政書士事務所では、ありきたりの競売不動産の書類の調査だけでなく、こうした周辺現況の実地調査や可能なら関係人からの聴き取り調査、入札価格の検討、入札・購入に至る煩雑な裁判所の競売購入手続きの一切を、あなたのご相談にのりながら代行します。
「安くていい物件があるので落札したいが、競売には不安がある」「競売の方法が分からない」という方におすすめするプロの手による安心プランです。

落札希望物件をご指定いただければ不動産業者の方からのご依頼も受けます。時間と手間のかかる面倒な落札業務は専門家にお任せください。

不動産競売 ※参考　大分地方裁判所編「競売物件を探すには」

沖縄県競売物件情報 ※参考　沖縄県競売物件情報（土地・戸建て・マンション）一覧

入札希望物件が決まり、入札価格が決定したら、あなたに代わって、当事務所で入札手続を代行します。
※通常入札期間は1週間で、個人の入札には住民票と認印、法人入札には資格証明、農地の入札には「買受適格証明」が必要です。
※裁判所へ振り込む保証金として、売却基準価格の２０％をご準備ください。保証金は、落札した場合には落札代金の一部に充当され、また落札できな かった場合は、後日に返却されます。

当事務所には、不動産の専門家である熟練の「宅地建物取引主任資格者」２名が在籍しています。

１．競売物件選定 競売情報を基に、ご希望と専門家としての当方の意見をプラスして入札物件の選定のご相談にのります
２．物件調査 物件調査(報告書・裁判所設置ファイル・瑕疵／リスク調査・一般流通事例の調査）・実地現況調査
３．入札の検討 調査結果を元に物件を選定し、入札に参加するかどうか、入札価格を検討します
４．保証金納付・入札 当事務所が入札書類の準備から入札書提出までの一切を代行します
５．開札 開札期日に裁判所が入札書の開札を行い、最高金額を入札したを最高価買受申出人に決定します
６．競売代行報酬 １．落札価格１，０００万以上の場合、当方報酬０．３％＋消費税、１，０００万円以下の場合は４２，０００円
２．落札できなかった場合、４２，０００円（入札時に事前にお支払いいただきます）
３．農地の競売で「買受適格証明」が必要な場合は別途報酬として２１，５００円が必要です

■その他、上一覧表に記載されていないものについてもお問い合わせください。
※上の一覧表以外で当事務所で対応可能な業務は「業務一覧」の項をご参照ください
■印鑑証明書・住民票・土地建物の全部事項証明書・字図など、申請に必要なものの取得に要する費用の実費は別に必要です。
■添付書類で平面図などを作成する場合、複雑なものについては、別途に作図費用が必要です。
■那覇本庁に出張が必要な場合は、１泊２日の旅費実費ならびに日当が必要です。石垣島外の離島出張の場合も同様です。