 許認可申請等関係 |
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■株式会社・合名会社・合資会社・合同会社 設立  株式会社設立の詳細ページへ行きます■農業生産法人・農業組合法人・農業関連有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立 ＜農業関連業務＞ 農業生産法人設立、農業法人（農業関連株式会社）設立、農業関連有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立、農業やアグリビジネス起業に必要となる法手続きに関する相談とコンサルティング、沖縄振興開発金融公庫やＪＡなどへの農業融資申請、経済産業省、中小企業庁関係の補助金申請、農地法許可申請、市民農園等の開設手続き、一般企業の農業参入手続コンサルティングなど  農業法人設立の詳細ページへ行きます■社会福祉法人・地縁団体・ＮＰＯ法人設立 ■建設業許可（新規・更新・業種追加・変更・許可換え・事業年度終了届出等） ■（建設業）事業年度終了報告・経営事項審査・経営状況分析・入札資格審査申請 ■建設工事・物品・管理委託・資材納品等入札参加資格登録審査 ※インターネット申請（電子申請）を含む ■電気工事業登録申請・測量業者登録申請（新規・更新・変更） ■解体工事業登録 ■産業廃棄物収集運搬業許可（新規・更新・変更） ■産業（一般）廃棄物処理業許可申請（新規・更新・変更） ■建築士事務所登録（新規・更新・変更） ■宅地建物取引業者免許申請（新規・更新・変更） ■有償譲渡許可申請（レンタカー・リース） ■旅行業者登録申請 ■酒類販売業免許申請（新規・更新・変更） ■通信販売酒類小売業免許申請（新規・更新・変更） ■古物商許可（新規・更新・変更） ■貸金業登録申請 ■薬局開設許可 ■理・美容所開設届出 ■屋外広告業届出 ■食品営業許可・飲食店営業許可（新規・更新・変更）
■深夜酒類提供飲食店営業開始届（新規・変更） 深夜（午前０時から日出時までの時間）に酒類を客に提供する場合（営業の常態として通常主食と認められる食事を提供するものを除く） は、食品衛生法の飲食店営業の許可と併せて公安委員会への深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要となります 客を接待する風俗営業とは別です 例：深夜レストラン等
■風俗営業許可（新規・更新・変更） 風俗営業とは、営業者、従業者等との会話やサービス等の慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちに応えるため営業者 側の積極的な行為として相手を特定して下記の①談笑・お酌等②踊り等③歌唱等④遊戯等⑤その他の興趣を添える会話やサービスを 行うことを言います 1号～6号を接待飲食等営業、7号・8号を遊技場営業といいます。
1号～6号の違いは、主に客に対するサービスの内容の違いです。ダンス・接待・飲食、これら3つの有無がポイントとなります。
■旅館業許可（新規・更新・変更） 旅館業を営むにあたっての規制、要件
■フロン類回収業登録（新規・更新・変更） ■一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス） ■一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請（タクシー） ■レンタカー（自家用自動車有償貸渡）営業許可（新規・更新・変更） ■貸物軽自動車運送事業経営届出 ■自動車運転代行業認定申請（新規・更新・変更） ■特殊車両通行許可申請 ■海域レジャー事業届出（新規・更新・変更） ■不定期航路事業開始届出（新規・更新・変更） ■介護タクシー許可（新規・更新・変更） ■警備業認定申請 
車庫証明・自動車登録の詳細ページへ行きます■車庫証明書 ■自動車（普通車・軽四・自動二輪等）新規登録・名義変更 ■特殊車両通行許可申請 ■道路占用許可申請 ■建築・開発関係業務  建築確認申請の詳細ページへ行きます■建築確認申請（木造建物・１００㎡以下／「建築士法」第３条の３・高さ１３ｍ又は軒高９ｍ以下のものに限る） ※「建築士法」第３条の２（一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理）参照 建築確認申請の代理行為を業として行うには、建築士事務所登録をしている建築士事務所の建築士又は行政書士の資格が必要です ■開発許可申請
 農地法各種申請の詳細ページへ行きます■農地転用許可・届出 １．農地法第３条～第５条申請 ２．農振除外申請 ３．農用地変更(除外）申出 ４．農業委員会の各種証明書の申請 １．現況証明：農地転用許可後、転用目的に従って適切に利用されているかを確認後に発行されるもの ２．耕作証明：農協加入時や農業機械燃料減免申請時等の添付資料として農家の経営面積（耕作面積）について証明するもの ３．非農地証明：登記簿謄本上の地目が農地である土地について、現況が農地か否かの判断をするもの ４．買受適格証明：競売公告のあった農地の競売に参加するための証明書を発行するもの ５．贈与税、相続税納税猶予適格証明：農地の贈与や相続を受ける場合に一定の要件を満たせば、贈与・相続税の納税猶予制度 などを利用するとき ５．農地法違反にかかる弁明書、違反転用等への対応に関する各種書類等の作成 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※朱色部分が客室
※「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことを言い、(1)切土をする行為で切土の高さが２mを超えるもの、盛土をする行為で盛土の高さが１mを超えるもの、（３）切盛土をする行為で切盛土の高さが２mを超えるもの、（４）切土又は盛土をする行為で切土又は盛土をする面積が５００㎡を超える行為のことを言います。
権利・義務に関する書類関係１．自己破産申立書類
２．不動産競売申立書類
３．各種仮差押・仮処分申立書類
４．各種差押申立書類
５．訴状及び準備書面・陳述書等(主張にかかる書面）
６．少額訴訟申立書類
７．支払督促申立書類
８．即決和解申立書類
９．調停申立書類
10．家庭裁判所へ提出する各種申立書類等
※オフィス石垣行政書士事務所は、「権利義務に関する書類」として、これらの裁判所へ提出する書類の作成に関するご相談にのりますが、依頼人を代理して法廷に立ったり、事務所が直接書類を作成して、その提出を代理したりはしません
| オフィス石垣行政書士事務所は、依頼人の口述に従って機械的に書類作成に当たるのではなく、依頼人の真意を聴取し、これに法律的判断を加味して、依頼人の目的が十分叶えられるような法律的書類の作成を援助することを旨としています しかし、書類作成の域を越えて依頼人の法律的紛争に立ち入って相手方と交渉して解決をはかろうとしたり、書類作成に関係のない法律事務を取り扱うことはいたしません オフィス石垣行政書士事務所でご相談にのれる裁判所へ提出する権利義務に関する主な書類は下記のとおりです 1. 簡易裁判所へ提出する書類 支払督促申立書 支払督促申立書訂正申立書 仮執行宣言申立書 支払督促申立て取下書 ※但し、債権が明確で相手方が全面的に争ってこないと予測される程度の案件）に関する書類 2. 家庭裁判所へ提出する書類 後見開始の審判の申立書 保佐開始の審判の申立書 補助開始の審判の申立書 任意後見監督人選任の申立書 不在者財産管理人選任の申立書 失踪宣告の申立書 子の氏の変更の申立書 養子縁組の申立書 特別養子縁組の申立書 死後離縁の申立書 特別代理人選任の申立書 未成年後見人選任の申立書 相続放棄の申述書 相続の限定承認の申述書 相続財産管理人選任の申立書 特別縁故者に対する相続財産分与 遺言書の検認の申立書 遺言執行者選任の申立書 氏の変更の申立書 名の変更の申立書 戸籍訂正の申立書 保護者選任の申立 性別の取扱いの変更申立書 ※但し、審判事件を除く書類作成手続きの範囲内で終了するような案件の書類の作成に関するご相談 3. 地方裁判所へ提出する書類 個人の自己破産、不動産競売、各種差押、各種仮差押等の書類 ■行政書士は「争訟性のある法律事務（紛争当事者間において鑑定、仲裁、代理、和解等の紛争解決活動を行うこと）」を業として扱うことはできません また、依頼者に対する反対尋問や弁論準備手続き、和解手続き等、原則として非公開で審理が行われるものについては、代理権のない行政書士では対応できませんので、それらの案件については、最初から顧問弁護士をご紹介します |
■各種催告書・請求書、権利義務に関する書類
■金銭消費貸借契約書の作成
お金の貸し借りはしっかりした手続きでやりましょう■不動産売買契約書・経営委託契約書・ＦＣ契約書・割賦販売契約書等、各種契約書の作成
■不動産調査業務（不動産売買の前提としての物件調査）
■不動産競売代行業務
■賃貸住宅等における退去に伴う原状回復に関する各種書面（内容証明含む）
■貸金返還請求書（内容証明含む）
■敷金返還請求書（内容証明含む）
■損害賠償（慰謝料含む）請求書（内容証明含む）
■消費者契約に関する解除（クーリング・オフ）通知書（内容証明含む）
離婚協議書の詳細ページへ行きます■離婚協議書作成（離婚給付契約書／離婚協議内容のご相談から離婚協議書作成）
※必要に応じて公正証書離婚協議書も作成します
相続関係詳細ページへ行きます■遺言書（案）・遺産分割協議書
■公正証書遺言立会
■相続人調査・相続関係説明図
■任意後見公正証書起案作成・任意後見人業務
※任意後見は「相続」ではありませんが、ここに記載しました
■金銭消費貸借契約等公正証書作成嘱託代理
■示談書・金銭消費貸借契約書・不動産売買契約書・不動産賃貸借契約書・負担付贈与契約書・債務弁済契約書・債務引受契約書・債権放棄証書・根抵当権設定契約証書・経営委託契約書などの起案・作成
■見取図・案内図・位置図・平面図・立面図・縮尺図等の作成
■行政機関・議会宛陳情書・請願書・要望書などの起案・作成
上記中、各種法律文書作成代理、及びそれに関する相談
告訴・告発に関する書類関係
青字の各タイトルをクリックすると、詳細解説ページへ行きます
